韓国政府・与党「2027年『国民所得4万ドル時代』を開く」

韓国の政府・与党は19日「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の最後の年である2027年までに『国民所得4万ドル（約540万円）時代』を開く」と明らかにした。

韓国与党“国民の力”のソン・イルジョン政策委員会議長はこの日、国会で開かれた “2023年度経済政策方向・政府与党協議会”直後、記者たちに「『2027年までには、国民たちの1人あたりのGDP（国内総生産）を4万ドルに到達させる』という考えを共有した」と語った。

韓国の1人あたりのGDPは1994年に1万ドル（約130万円）を超え、2006年に2万ドル（約270万円）を突破し、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の初年度である2017年には3万ドル（約400万円）に到達した。

ソン政策委員会議長は「対内外の危機に直面した状況の中、来年度の経済政策の重点は危機克服と危機以降の再飛躍だ」と語った。つづけて「来年の経済条件の変化をみるとリスクがかなり多いが、これを先がけて対応しマクロ経済を安定的に運営していく」とし「果敢なインセンティブと規制革新を通じて輸出・投資など民間の活力回復に力を注ぎ、特に強力な輸出ドライブ政策を通じて経常収支が黒字に転換されるよう、政府が経済運用方向に重点を置いてほしいとお願いした」と語った。

また「国民所得4万ドル時代」のための5大目標も提示した。ソン政策委員会議長は「経済の根本的な体系改善のため年金・労働・教育など3大改革に集中し、金融・サービス改革に万全を期せば、これは5大改革目標となる」と語った。