19日リサーチ専門企業のリアルリサーチコリアが今月5日から9日まで韓国の成人男女3800人を対象に実施した「国内での室内マスク着用義務解除」と関連したアンケート調査によると、44.6%が着用を続けるつもりだと答えた。
続いて、「着用しない人が多くなれば着用しないつもり」が34.2%、「解除されたらすぐに着用しないつもり」が21.2%と集計された。
今月初めから新型コロナウイルス感染者数が再び増加していることを受け、政府は今月23日の室内マスク着用義務の調整計画と関連し、特定の時期を先に決めることはできないという立場を明らかにした。
特に青少年層を中心にインフルエンザ患者が急速に増え、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行する「ツインデミック」に対する懸念も高まっており、室内マスク着用義務の解除時期と関連しさまざまな意見が提起されている。
自治体別の室内マスク着用の決定に対する主体はどの機関になるべきだと考えるかを問う質問には、回答者の48.4%が「中央政府で統制すべき」と答え、「各自治体の自律に委ねるべき」が39.1%、「よくわからない」が12.6%だった。
室内マスク着用義務が新型コロナウイルスの予防にどれだけ効果があると考えるかを問う質問には、「多少効果がある」(37.8%)との回答が最も多かった。続いて、△「大いに効果がある」(30.5%)、△「普通だ」(18.6%)、△「あまり効果がない」(8.2%)、△「まったく効果がない」(3.0%)の順だった。
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