港湾の背後地を汝矣島の11倍へと拡大、2030年まで2兆ウォンを投資＝韓国

政府が2030年まで、2兆ウォン（約2093億6060万円）を投資し、プサン（釜山）、インチョン（仁川）、クァンヤン（光陽）など全国8港湾に、ソウル市ヨイド（汝矣島）の約11倍に相当する背後地の造成を進める。

韓国海洋水産部は16日、同様の内容を盛り込んだ第4次港湾背後地開発総合計画を発表した。

今回の計画で造成される背後地の規模は、3126万平方メートルに達する。これにより背後地に拠点を構える企業は、2030年までに現在の233社から480社へと増え、取扱量も367万TEU20フィートコンテナ換算）から、535TEUへと46%増える見込みだ。

今回の計画で中核となるのが、港湾の開発と需要に見合う背後地の供給、最先端・エコなスマート・グリーン背後地の造成、企業が活動しやすい背後地の開発・運用だ。

同部は手始めに、港湾近くでの事業を希望する企業の需要に合わせた背後地の造成を進める。このため2種港湾背後地を1種に転換。仁川新湾の背後地の需要増加に合わせ現在、浚渫（しゅんせつ）土の投棄場となっている敷地を、新たに背後地として供給する。

またウルサン（蔚山）港の背後地にLNG（液化天然ガス）輸入およびバンカリング拠点と連動した水素液化・貯蔵施設などを構築し、水素コンプレックスを造成する。

現時点で2種港湾背後地となっている地域には、居住施設や商業施設など法律で規制された施設のみ設置できることになっているが、今後は危険・有害施設を除くすべての施設の造成が可能となる。