「自由・平和・繁栄のための東アジア協力案模索」を主題に開催された東アジア協力フォーラムには韓国・米国・日本・中国・オーストラリア・シンガポールなど域内民間および関係機関専門家、一般参加者などを含め計150人余りが参加した。
チョ次官はこの日の開会のあいさつで、変化する国際情勢の中でパンデミック、食糧・エネルギー危機、気候変動、サプライチェーン問題など多層的で複雑な挑戦に対応するためには何よりも多国間主義的接近が必要だと述べた。
また、高い経済的相互依存性と躍動性を持つ東アジア地域内の経済安保と気候変動協力のためには、包括的多国間協力と共に多国間および多国間レベルの協力体制構築が必要であることを強調した。
さらに、これまで東アジア諸国が多様な政府間協議体を通じて、多国間協力のために努力してきたことを評価し、最近グローバル中枢国家基調の下でインド・太平洋戦略を発表したように、韓国政府も多国間協力強化のために持続的に努力してきたことに言及した。
特に、2019年以降開かれていない日中韓首脳会議が早期に再開される必要があることを強調し、そのために首脳会議議長国として日本、中国側と緊密に協議していきたいと述べた。
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