朱豪英国民の力院内代表「議長仲裁案の受け入れ、ただちに答弁は難しい」＝韓国

チュ・ホヨン（朱豪英）国民の力（与党）院内代表は15日、キム・ジンピョ（金振杓）国会議長の‘最終仲裁案’について「受け入れる、受け入れないはすぐには答えにくい状況だ」と述べた。金議長の仲裁案は法人税率1%ポイント引き下げ、施行令で新設された機構関連予算の予備費支出方案などだ。共に民主党（野党）はこの日の午後、仲裁案を電撃的に受け入れることを決めた。

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朱院内代表はこの日、国会で記者団に対し「議長仲裁案として、この予算案がすべて終わるわけではない。まだ合意に達していない事項がいくつかある。残りの事案についてもさらに議論し、党内の意見を集め、党の考えを明らかにする」と述べた。

金議長はこの日の午前、与野党の院内代表と会い、法人税最高税率を25%から24%に1%ポイント引き下げ、行政安全部警察局と法務部人事情報管理団予算は、‘与野党協議を経て立法的に解決したり、権限のある機関の適法性可否に関する決定がある時まで予備費として支出’する方案を最終仲裁案として出した。

党の一部では仲裁案が法人税最高税率を25%から22%に下げなければならないという政府・与党の考えに比べて不足しており、警察局・人事情報管理団の予算を予備費として優先支出することも不適切だという意見が出ている。

朱院内代表は「法人税を1%ポイント下げるのは事実『その場しのぎ』でしかない。実質的減税効果がないのに国際的に直接投資誘致戦争が起きた状況で1%ポイント下げてどんな効果があるのか、そのような会議は基本的に行っている」と述べた。

続いて「残りのさらに多くの争点が残った状態でそれが一括的に整理された時に妥結するかどうかを見ることであり、議長仲裁案だけでどうするという答弁はまだ難しい」と付け加えた。

国民の力はこの日、議員総会を開き、金議長仲裁案を受け入れるかどうかを決める方針だ。