「日常回復の条件、充足」…室内マスク調整案を23日に発表＝韓国

韓国の防疫当局がコロナ防疫措置である室内マスク着用義務に対する調整方針を明らかにした中、時期と解除対象を議論する専門家討論会が開かれた。専門家たちは概して室内マスク‘義務化’から‘勧告’にすることが望ましいという意見を提示した。政府は23日、室内マスク義務調整方案を発表する予定である。

中央防疫対策本部は15日午後、ソウル韓国プレスセンターで専門家討論会を開き、室内マスク義務調整など、今後の防疫措置に関する専門家たちの意見を収集した。

この席で専門家たちは室内マスク義務解除自体に対する賛否よりは義務調整の方式や調整以降の対応などを中心に意見を提示した。

カチョン（嘉泉）大学医学部のチョン・ジェフン教授は‘日常回復の条件と室内マスク着用義務化調整’というタイトルの発題文で「日常復帰の前提条件はほとんど満足しており、危険認識の違いに対する社会的合意と議論が必要な状況である」と述べた。

全国民の97%以上が基礎的免疫を獲得し、流行を繰り返すたびに流行規模は減っており、過去の再流行対応経験で医療対応能力も確認されたということだ。

したがって、チョン教授はマスク着用が義務化から勧告に進むことが望ましいと強調した。安定的な流行状況に医療機関、公共交通機関などの一部施設を除いた室内マスク着用義務を解除することを皮切りに、段階的な義務調整方案を提示した。

また、冬季の流行が過ぎた後に年齢別着用義務化を解除しながら長期ロードマップを用意し、次の再流行が過ぎた後に最終的に医療機関などでも義務化を解除しようという方案だ。

ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授はこの日、‘保健当局のコロナコミュニケーション方向’という発題文で、室内マスクの義務化調整において‘コミュニケーション’がカギだと強調した。

最近の認識調査でマスク義務化に対する意見が肯定・否定とも圧倒的ではないため、今後の情報とコミュニケーションが及ぼす相互影響が重要だということである。

ユ教授は「義務化調整の可否自体に焦点が合わないよう注意しなければならない。マスク着用は個人の行為なので、距離確保措置のように施設中心の視点から抜け出し、個人の状況や行為に焦点を当てなければならない」と述べた。

この日、ハンリム（翰林）大学のイ・ジェガプ教授は室内マスクの義務調整など、コロナの転換期における望ましい医療対応体系の改編案について発表した。

イ教授は「感染者が増加する状況で重症者の病床は需要弾力性が下がるので、短期的に今のような損失補償体系を維持し、病床を確保する必要がある。長期的には国家指定重症病床の概念導入が必要だと述べた。

一方、防疫当局はこの日の討論会で出た意見を参考にして23日の中央災難安全対策本部で室内マスク義務調整方案を発表する予定だ。