2日連続「8万人台」の感染者数でも…省庁別の「新型コロナ緊急対応班」が今月運営終了＝韓国

韓国では、新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が2日連続8万人台を記録するなど、冬季再流行が心配される中、各部署（省庁）が懸案別の新型コロナ対応のため運営してきた「新型コロナ関連緊急対応班」が今月でその “義務運営”を終える。韓国政府は「新型コロナ緊急対応班を廃止するのではなく、“閣僚による自律機関”へと転換するということだ」と説明した。

一日の新規感染者数は1週間前に比べ、今月5日から9日間増加している。

15日、韓国政府の関係者たちによると、各部署が運営してきた新型コロナ緊急対応班は今月末で終了する。ただ、各部署の判断により緊急対応班を自律的に引き続き運営することはできる。

「緊急対応班」は、緊急であったり重要な懸案課題が発生しすばやい対応が必要な場合、各部署が自律的に設置したり運営することのできる課長級の臨時組織である。

2020年4月、食品医薬品安全処を皮切りに金融委員会・科学技術情報通信部（省）など20の部署で21の緊急対応班が設置され運営されてきた。

当初、緊急対応班は設置後6か月以内に自動廃止され、不可避的な場合にかぎり一度延長することができたが、昨年3月の国務会議で「行政機関の組織と定員に関する通則」改正案が可決されたことで、新型コロナ対応班の運営期間が引き続き延長できるようになった。

改正案の可決当時、行政安全部（内務省に相当）は「新型コロナが終息する時まで、緊急対応班を引き続き延長する」と明らかにしていたが、結局「エンデミックの状況で、緊急対応班の役割は大きくない」という判断が作用したものとみられる。

各部署の関係者たちは「1年単位で緊急対応班の存続について評価してきた行政安全部で、今回は延長不可の決定が下され、このような組織改編が成されるようになった」と説明した。

行政安全部はことし7月、部署別に必要な機関を閣僚の裁量で運営できる「閣僚自律機関制」を導入し、課の次元で最大2つの機関を運営できるようにしたが、緊急対応班もこの体制で運営されるようになったということである。

行政安全部は「ポストコロナとして下された決定ではなく、政府の組織効率化と柔軟化のためこのような決定を下した」と説明した。

行政安全部のハン・スンギ組織政策官は「もし特定の部署が新型コロナ緊急対応班の運営を続けたいのなら、閣僚による自律機関運営の一環として引き続き稼働することができる」と語った。