「コロナ長期化」の影響？…ロッテ免税店が「希望退職」を実施＝韓国

新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響で、韓国の免税店業界が約3年の間、危機に直面している中、ロッテ免税店が開業初めて「希望退職」を実施することにした。新型コロナの長期化に加え、高為替・グローバル景気沈滞まで重なったことで売上の回復が鈍く、事業環境の変化に対応するためである。

ロッテ免税店は14日「代理級以上の職員のうち、勤続年数が15年以上を対象に希望退職を実施する」と明らかにした。この条件に該当する職員は約160余人で、ロッテ免税店全体人員の15%を占める。

ロッテ免税店は希望退職の職員に25か月分の通常賃金・役職手当・一時金2000万ウォン（約209万円）を支給する。また、中高生や大学生の子女がいる退職者には学資金を最大2000万ウォン支援する。申請期間は今月21日までである。

ロッテ免税店は「危機克服のため事業構造を改編し海外事業を拡張するなど多方面で努力しているが『これまで展開してきた国内の多店舗戦略の修正と体質改善は避けられない』という判断により、希望退職を募ることになった」と説明した。

ロッテ免税店の関係者は「対内外の事業環境の変化に迅速に対応するため、希望者だけに退職を実施する予定だ」とし「一対一のコンサルティングや教育の機会など、再就職プログラムも支援する計画だ」と語った。