昨年「3378人」の孤独死…50～60代の男性が「最多」＝韓国

韓国で、一人で暮らして寂しくこの世を去りその後遅れてその死が発見された人たちが、昨年3378人に達したことがわかった。その数は毎年約9%ずつ増加し、50～60代男性の死者が特に多かった。

韓国の保健福祉部（厚生労働省の厚生部分に相当）は、ここ5年間（2017～2021年）の孤独死発生状況とその特徴を調査し、13日に「2022年孤独死実態調査」の結果を発表した。

今回の調査は、昨年4月に施行された「孤独死予防および管理に関する法律」に基づき実施されたもので、韓国保健社会研究院が警察庁から入手した資料を分析する方法で行なわれた。経済的問題・社会との断絶・1人世帯の増加など様々な要因により増えていると推定される孤独死の実態を、国家の次元で調査し公式統計を出したのは今回が初めてである。

孤独死予防法によると、「孤独死」は家族・親戚などまわりの人たちと断絶したまま一人で暮らしている人が、自殺・病死などにより一人で臨終を迎え一定の時間が過ぎた後、その死が発見される死のことをいう。

この定義に合ったここ5年間の死亡事例は、2017年の2412件・2018年の3048件・2019年の2949件・2020年の3279件・2021年の3378件の計1万5066年で、年平均8.8%ずつ増加している。昨年の場合、全死者数31万7680人のうち孤独死が占める割合は1.1%に達した。これは、死者100人中1人以上が孤独死であることを意味する。

韓国政府は「このような孤独死の増加は、1人世帯を中心に家族の構造が変化し、まわりの人たちとの断絶が増えたためだ」と分析している。

一方、年平均の孤独死増加率は男性（10.0%）が女性（5.6%）より高かった。また孤独死のうち、50～60代の中年層が毎年50～60%を占めている。昨年の場合、50代の男性（26.6%）と60代の男性（25.5%）が全体の半数以上を占めた。

保健福祉部は「50～60代男性への孤独死予防サービスが急がれていることが確認された」とし「彼らは健康管理と家事労働に慣れておらず、失業・離婚などにより生活の満足度が急激に減少する年齢層だ」と説明した。

韓国政府はこの日国会で「社会的孤立および孤独死予防のための公聴会」を開き今回の実態調査の結果を発表し、この日に収集された意見などを基に「孤独死予防・管理のための5か年基本計画」を立てる予定である。