尹大統領は、今年5月の政権発足後、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が無理に進めた脱原発政策を破棄して原発政策を正常化したと説明し、2022年を「原発産業の再飛躍元年」と位置付けた。そのうえで「政府は原発産業を韓国の輸出を支える産業に育成し、韓国が世界的な原発強国としての存在感を再び高められるよう積極的に支援していく」と約束した。
原発産業のエコシステム復元を急ぐ姿勢を示し、今年は1兆ウォン(約1040億円)規模だった原発産業に関する支援額を来年には2倍以上に増やす計画だと明らかにした。
また、現政権発足後の海外での原発受注実績を紹介しながら、「独自の小型モジュール原子炉(SMR)開発に総額4000億ウォンを投じ、未来の原発市場の主導権を確保していく」とも述べた。
尹大統領は完工式に出席する予定だったが、全国的な大雪と寒波を受けて日程を変更した。祝辞は李昌洋(イ・チャンヤン)産業通商資源部長官が代読した。
尹大統領は大統領選候補だった昨年12月、脱原発政策により工事が中断された新ハヌル原発3、4号機の建設現場を訪れ「脱原発政策の破棄」を表明した。
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