尹大統領「ことしは “原発産業再飛躍”元年」…「前政権の “脱原発”は無分別な政策」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は14日「いまや原子力発電の生態系回復に一層拍車をかけていく」とし「来年、原発業界への支援規模を2兆ウォン（約2090億円）以上に拡大し、SMR（小型モジュール原発）の開発に計4000億ウォン（約419億円）を投資する」と明らかにした。

尹大統領はこの日の午前、キョンサンプクト（慶尚北道）ウルチン（蔚珍）にある新ハヌル原発1号機の竣工記念行事の祝辞で「きょうの新ハヌル1号機の竣工は終わりではなく、新たな始まりだ」とし「“脱原発”により縮こまっていたわが原発産業は、活力を帯び再び飛躍する」と強調した。

つづけて「政府は発足以降、合理的なエネルギー政策を立てるため、前政権で無理に推進されていた脱原発政策を廃棄し、原発政策を正常化させた」とし「エネルギー安保の強化とカーボンニュートラルを達成することのできる手段として、原発を積極的に活用していく」と伝えた。

具体的には「政府は困難に直面している原発業界のため、ことし1兆ウォン（約1045億円）以上の雇用と金融・研究開発（R＆D）を緊急支援した」とし「来年はその規模を2兆ウォン以上に拡大する」と約束した。

つづけて「4000億ウォン規模の新ハヌル3・4号機の建設契約が締結される来年上半期には、原発建設市場が一層活気を帯びるだろう」とし「わが国独自のSMR開発に計4000億ウォンを投資し、未来の原発市場の主導権を確保していく」と伝えた。

また尹大統領は、ことし8月のエジプト原発建設プロジェクトの受注、10月のポーランド新規原発建設協力などの成果を取り上げ「原発輸出」を強調した。

さらに、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の “脱原発”政策については「無分別な脱原発政策が、今のエネルギー危機時代を迎える中、わが経済を収拾できない状況へと追い込んでいったのかもしれない」と批判した。

尹大統領は「2022年は、原発産業が再飛躍する元年として記憶されることだろう」とし「韓国が世界的な原発強国としての地位を再び確立していけるよう、積極的に支援していく」と強調した。

この日の尹大統領の祝辞は、イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相が代読した。当初、尹大統領が行事に参加する予定であったが、寒波による自治体非常勤務などの理由で出席を取りやめたためである。