IMF「“防疫緩和”により、中国のことし・来年の経済成長は “鈍化”の可能性高い」

IMF（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「中国で新型コロナウイルス感染症防疫政策の緩和により感染症が拡散することから、ことしと来年における中国の経済成長率の展望値を下方修正する可能性が高い」と明らかにした。

フランスAFP通信によると、ゲオルギエバ専務理事は13日（現地時間）、IMFのイベントで会ったAFPの記者に「中国の防疫緩和は今後数か月間、一部で困難をもたらすだろう」と語った。

ゲオルギエバ専務理事は「中国で新型コロナの感染急増は避けられず、これにより多くの労働者は一時的に働くことができないだろう」と説明した。

IMFはことし10月、中国のことしの経済成長率を3.2%と展望し、来年は4.4%と予想していた。

しかしゲオルギエバ専務理事は「われわれは、中国のことしと来年の経済成長の展望を2つとも下げる可能性が非常に高い」と語った。

つづけて「しかし、中国が来年の後半にはこれを克服することから、成長の展望が改善される可能性が高い」と付け加えた。

またゲオルギエバ専務理事は「中国は、隔離とワクチン接種の努力を高齢層に集中し抗ウイルス治療薬をより使用するなど、新型コロナ政策を修正する必要がある」と主張した。

さらに「中国がこの数年間行なってきたような “感染者の隔離”よりも、治療する方向へと医療体系を再整備しなければならない」と語った。