13日、韓国の金融界によると、金融委は前日「金融委員会とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を立法予告した。
金融委は資本市場先進化政策を効率的に進め、不公正取引調査を強化するため、今回の職制改編を推進する。
改正案によると、これまでの金融消費者局長の下にあった資本市場政策官は資本市場局に改編し、事務所長の下に置くことにした。
また、資本市場調査団を廃止し、資本市場局に2課(資本市場総括課・資本市場調査課)を新設する。
資本市場総括課は資本市場不公正取引調査の企画・総括を務め、資本市場調査課は不公正取引調査と措置の役割を担う。
資本市場局の中には資本市場課をはじめ、資産運用課、公正市場課、資本市場総括課、資本市場調査課などを置く。
資本市場局は2018年7月、資本市場政策官に縮小されたが、今回の改編で4年ぶりに復活することになった。
資本市場調査団は2013年9月に設立されて以来、約9年ぶりに姿を消す。
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