韓国与党院内代表、中小企業に「多数党になって必ず法人税を引き下げる」

韓国与党“国民の力”のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は去る12日、法人税の引き下げについて「最後まで野党“共に民主党”（民主党）を説得し、それでもだめなら次の総選挙で多数党になり、必ず減税の約束を守る」と強調した。

チュ院内代表はこの日、中小企業中央会で開かれた立法課題報告大会に出席し、業界の代表たちに会い「法人税の減税をはじめとした減税政策が民主党の（多数）議席にさえぎられ、先に進めずにいる」と語った。

また、少数与党の現実的限界についても言及した。チュ院内代表は「われわれが『親”企業”』という批判を受けても、企業がよくなることが経済を生かすことであり、雇用を創出することだ」とし「『雇用創出こそ、福祉の中でも最高の福祉だ』という考えをもち一生懸命支援しようとしているが、国会の議席により現実的には限界がある」と語った。