米韓「インフレ削減法の議論を続けていく」＝米韓高位級経済協議会

韓国と米国は、米国の「インフレ削減法（IRA）」に関する韓国の懸念と意見を扱うための議論を続けていくことにした。

米韓は12日（現地時間）ワシントンDCで、イ・ドフン（李度勲）外務第2次官とホセ・フェルナンデス米国務省経済次官が共同主宰した「第7回高位級経済協議会（SED）」を開き、先のような内容の共同声明を採択した。

両国は共同声明を通じて「米国は『電気自動車および電気自動車バッテリーの生産などに対する韓国の対米投資増加が、両国共同の経済・国家安保とクリーンエネルギーの目標に寄与する』と認めた」と明らかにした。

特に「両国は『IRAに対する韓国の懸念と意見を扱うための建設的な議論を続けていく』という公約を再確認した」と明示した。

韓国外交部（外務省）は「イ次官は会議で、IRAに関する韓国政府の立場をあらためて説明し、米財務省の下部規定に韓国の立場が最大限反映されるよう協力を求めた」と明らかにした。

このことについてフェルナンデス次官は「韓国の懸念を非常に真摯（しんし）に受け入れ、あらゆる角度から見つめている」とし「引き続き何度も協議していこう」と語った。

米韓はこの日の会議で、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とジョー・バイデン米大統領がことし5月の米韓首脳会談で発表した構想の進展状況を点検し、供給網の回復力から科学技術の協力まで地域およびグローバル課題に対応するための米韓経済パートナーシップを深める公約を再確認した。

韓国外交部（外務省）は「両国が相互政策を推進および調整していくにおいて、事前協議の重要性に共感した」とし「不必要な懸念と意図していない副作用を最小化できるよう、懸案に関する緊密な協議を続けていくことにした」と明らかにした。