去る12日、大統領室の関係者によると尹大統領は去る9日、経済団体の代表らと非公開で夕食会を開き、サッカーの話をしていたなか、「サッカー協会には広告協賛金のような設立金が多いはずなのに、(ベスト16進出で)選手たちに入る報奨金は(協会よりも)かなり少ない」と言及したという。
この日の夕食会には「大韓商工会議所」のチェ・テウォン会長、「韓国経営者総協会」のソン・ギョンシク会長、「中小企業中央会」のキム・ギムン会長、「貿易協会」のク・ジャヨル会長、「中堅企業連合会」のチェ・ジンシク会長らが出席した。
これに先立ち、韓国はFIFAのワールドカップ参加国配当基準に従い、ベスト16進出による配当金1300万ドル(およそ17億円)を受け取る。
しかし、代表チームの運営費79億ウォン(約7億9000万円)、新型コロナウイルスの影響で支援を受けたFIFA借入金の返済16億ウォン(約1億6000万円)、ワールドカップアジア最終予選通過に伴う選手団報奨金として33億ウォン(約3億3000万円)などが使用されながら、配当金全般を選手の報奨金として支給するとしていた当初の計画に支障がでている。この状況に、「尹大統領が苦言を呈したものと解釈できる」と韓国メディアは報じた。
一方、大韓サッカー協会長は去る12日、20億ウォン(約2億円)を寄付し、韓国代表への追加報奨金が確定したと伝えられている。
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