EU官報によると、EU外務理事会は12日(現地時間)、北朝鮮の国連安全保障理事会(安保理)決議違反に関して、北朝鮮国籍の人物8人と4つの機関を独自制裁のリストに追加した。これらの人物と機関は、弾道ミサイル開発に直接関与したり資金づくりをした容疑を受けている。
この日の官報掲載により27の加盟国で直ちに制裁が発効され、対象者たちに対するEU27か国内の資産凍結および入国禁止措置が適用される。このことによりEU対北独自制裁リストは、個人73人・機関17か所に増えることになった。また、国連安保理の対北制裁決議によりEUが制裁対象に分類した個人は計80人、機関は75か所である。
EUは「北朝鮮は1月5日から11月18日の間に少なくとも63発の弾道ミサイルを発射し、ここには多数のICBM(大陸間弾道ミサイル)も含まれている」と指摘した。
つづけて「北朝鮮の不法なミサイル発射が急増し、グローバル非拡散体制を損ない続けていることを糾弾する」とし「北朝鮮が国際法にしたがう義務を順守し、関連当事国との対話を再開することを求める」と強調した。
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