住宅価格の下落にも、韓国・ソウルのオフィス市場は好況続く

韓国ソウルのマンション価格は下落基調が濃くなり、来年まで不動産市場の沈滞期が続くと予想されている。そうした中で、コロナ禍でも好況だったオフィス市場は、「低空室率と高賃貸料」の傾向を続けているとの分析結果が出た。

　米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは12日に開かれたソウル市内での記者懇談会で、「来年、ソウル主要圏のオフィス市場は大きな変動性もなく、低い空室率を維持するだろう」と見通した。

　この日の懇談会で同社リサーチチーム長のチョン・ジンウ氏は、「来年の物価高・高金利・為替レートの上昇によりグローバル経済状況の不確実性が高まり、韓国内企業の拡張傾向は停滞するだろう。しかし、オフィスの需給不均衡により、賃貸料の値上がりは続く」と述べた。

　今後、新規オフィスの供給が不足している状況で、工事費の引き上げなど竣工の遅れも予想される。そのため、オフィスの需給不均衡現象が出るとの予想もある。また、景気の低迷を憂慮した一部企業が、鑑定評価や賃貸料の低い圏域に離脱する可能性もある。ただ、市場に及ぼす影響は制限的だと見ている。

　とくに主要圏域を具体的に調べれば、ソウルでIT企業が集まっているカンナム（江南）やパンギョ（板橋）地域では、IT企業の需要が減っておらず、低い空室率が続くと見ている。江南では、景気の低迷によって投資金の確保が難しくなった一部スタートアップで、賃貸数が低下する可能性もある。しかし、堅調な成長傾向を維持するIT企業は、依然として江南圏に高い需要を示す。圏域内の予定供給も少ないため、当分低い空室率を維持するものとみられる。板橋もやはり長期間空室率0.0%を維持しており、当分予定されている供給がない状況だ。今後も大きな変動はないとの見方が強い。

　ソウルの中心部では、この1年間で大型の空室が大挙解消された。大企業の構成比も高く、当分市場の変動は少ないものと予想されている。中心部には金融業の40.8%が集まっている。

　ヨイド（汝矣島）は一部新規の供給が予定されているものの、金融業界の待機需要が大きい状況だ。また、最近大型のオフィスに入居した賃借人の残余契約期間が残っているため、現在と類似した市場が当分維持されるだろうとの見方を同社では示している。

　今回の調査は、同社が今年下半期、ソウル主要3大圏域と板橋圏域にあるA級オフィス166か所を全数調査した結果だ。賃借人が現在所有している面積を基準に業種別、そして外資系と国内企業に分類して調査した。