低迷に陥った韓国の家電量販市場…ロッテハイマートで希望退職

家電量販市場の低迷が続く韓国で、業績不振に苦しんでいる「ロッテハイマート」が希望退職を募るという。

　12日、業界によると、ロッテハイマートは今月16日まで希望退職者を募集する。勤務10年以上、あるいは50歳以上の職員が対象で、この条件に該当する職員は約1300人だ。

　希望退職者には最大24か月分の月給に相当する慰労金と、再就職支援金1200万ウォン（約126万円）が支給される予定だ。

　同社は今年に入って、景気低迷などによる家電量販市場の状況悪化で、不振な実績を出し続けている。

　経営母体の「ロッテショッピング」では、ほとんどの系列会社が良好な実績を出した第3四半期にも、同社の売上は昨年同期より16%減少。営業利益は98.7%急減した。

　ロッテショッピングは、同社の不振な実績による営業権損傷の差損（2315億ウォン）を反映。そのためデパートやマートなどの業績好調にもかかわらず、第3四半期951億ウォン（約100億円）の当期純損失を出している。

　さらに韓国信用評価は、同社の無保証社債信用等級を「AA-」（安定的）から「AA-」（否定的）に変更した。今後、信用格付けも下方修正される可能性が高い。

　同社は2020年3月にも、実績不振により創立以来初めて希望退職を実施している。当時、売場職員約80人が希望退職した。