韓国統計庁、アジア開発銀行と「業務協約」を締結

韓国統計庁は12日「フィリピン・マニラのADB（アジア開発銀行）本部で、統計分野の協力に関するMOU（業務協約）を締結した」と明らかにした。

両機関は今回のMOUを通じて「アジア・太平洋地域の統計力開発および強化」「行政資料の統計的活用支援」「データの視覚化技術支援」などに関して、互いに協力していくことに合意した。

韓国統計庁は今回のADBとのMOU締結を機に、アジア・太平洋地域国への統計分野ODA（国際開発協力）事業を拡大する計画である。

韓国統計庁はこれまで個別国からODA協力の需要を受け事業を推進してきたが、これからはアジア・太平洋地域においてADBと共同で事業を発掘し、体系的に統計インフラを構築していく予定である。

具体的に韓国統計庁とADBは、アジア・太平洋地域の開発途上国を対象に行政資料のデータベースを構築して統計調査資料と連係し、行政資料管理システムも開発し提供する計画である。

ハン・フン統計庁長は「昨年の米州開発銀行につづき、ことしはADBとMOUを締結することで、統計分野における国際開発協力事業が国際機関と協力して体系的に推進できるきっかけが作られた」とし「今後ADBと統計分野の協力事業を持続的に拡大・推進し、アジア・太平洋地域の統計力強化を通じた持続可能発展目標（SGDs）達成に役立つよう努力していく」と語った。