韓国、“GDP対比の法人税の割合”がOECD中「6位」…5年間の上昇幅は「2位」

韓国は、OECD（経済協力機構）38か国のうち6番目に「GDP（国内総生産）対比の法人税の割合」が高いことがわかった。

12日OECDのホームページによると、2019年基準で韓国の「GDP対比の法人税の割合」は4.3%で、38か国中6位であった。韓国の「GDP対比の法人税の割合」はOECDの平均（3.0%）より1.4%高かった。日本は3.8%で9位、米国は1.3%で36位である。ラトビアは0.2%で最も低かった。

韓国の「GDP対比の法人税の割合」は1998年に2.2%で、IMF（国際通貨基金）通貨危機を経た1999年には1.7%に下がったが、2000年には3.0%に反騰した。また、グローバル金融危機の2008年には3.8%であったが2009年には3.3%に下がり、さらに2014年には3.0%まで下落した。

しかしその後は上昇が続き（2015年3.1%・2016年3.4%・2017年3.6%・2018年4.2%・2019年4.3%）、新型コロナウイルス感染症事態の2020年には再び下落するものと推定されている。

2019年の「GDP対比の法人税の割合」を10年前の2009年と比較すると1.0%の上昇となり、OECDで上昇幅が7番目に高いことがわかった。

さらに5年前（2014年）と比較すると1.3%の上昇となり、その上昇幅はOECDで2番目に高いものとなった。一方、同期間において日本は0.1%、米国は0.9%下落している。