韓国、売上高上位100社の営業実績鈍化が本格化… 原材料費・人件費負担の増加で

韓国では、売上高上位100社の今年第3四半期売上が昨年より増加。しかし、営業利益は減ったという分析結果が出た。

　韓国経営者総協会は12日、各企業の四半期報告書を土台に作成した「売上100大企業の営業実績および主要支出項目特徴分析」を発表。この報告書で売上高上位100社の実績について、「高為替レート・高金利・賃金引き上げで営業実績が大きく悪化するなど、ピークアウト（peak-out）に対する憂慮が現実になった」と明らかにした。

　報告書によると、売上高上位100社の第3四半期売上は337兆3245億ウォン（約35兆3000億円）で、昨年同期（285兆9316億ウォン）より18.0%増加した。

　しかし、営業利益は21兆4493億ウォン（約2兆2400億円）で、昨年同期（28兆4754億ウォン）より24.7%減少。業種別では造船業（1791.9%減）、化学業（81.9%減）など7業種の営業利益が減り、ガス業（732.5%増）、自動車業（507.7%増）など8業種が増えた。

　100社の中で、第3四半期の原材料費項目を公示した72社の売上は、同期間18.0%増加。反面、原材料費総額の増加率はこれより高い31.3%だった。これを受け、営業利益は35.4%減少した。

　同協会では、企業が増えた生産費用を販売価格に完全に反映できず、営業利益が減少したものとみている。

　今年1～3四半期の累計基準による法人税納付額は前年対比74.8%、人件費は10.6%。研究開発費は12.8%、広告宣伝費は14.1%増加するなど、費用の支出規模も大きくなった。

　とくに、企業の利子支給能力を判断する利子補償倍率で、1を超えない企業が18社に達した。利子補償倍率数値が1未満に下がれば、該当期間の利益では利子に耐えられないという意味だ。

　同協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「第4四半期には、貨物連帯による集団での運送拒否などの影響で実績が、さらに悪くなる可能性が高い。来年も1%台の低い成長勢と高物価、賃金の上昇などアキレス腱が企業経営悪化の雷管として作用すると憂慮される」と述べた。

「企業が積極的な投資と働き口創出のために、規制緩和や税制改善、労働改革のような課題をいち早く進めるべきだ」と助言した。