BBK事件再捜査で指揮権発動、17日にも結論

法務部は16日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が国民的疑惑の解消と検察の信頼回復のため、BBK事件について検察が再捜査するよう鄭城鎮（チョン・ソンジン）長官に指揮権の発動を検討するよう指示したことを受け、緊急幹部会議を招集し話し合いを持ったが、結論は出せなかった。
　法務部は17日午前に室長・局長など幹部らが集まり、各種資料などを再検討し話し合った後、できるだけ午前中に結論を出したい考えだ。ただ、16日夜にハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補が、同事件に対する特別検事法の適用を電撃的に受け入れると明らかにしたことに加え、検察がまずは捜査結果を出しているだけに、再捜査命令を出すよりは、特別検事による捜査が始まったら検察も関連資料と物証を提出するなど積極的に協調する意思を示すものとみられる。

　法務部の洪満杓（ホン・マンピョ）広報管理官は、「国民が捜査結果に対し信頼できる方法がなにかを話し合ったが結論は出せなかった。再捜査指揮権を発動する案と、特別検事法を受け入れ協調する案、新たな疑惑が提起されただけに、既存の捜査チームに再起捜査命令を下す案などいくつかの中から国民に受け入れられる案を検討している」と説明した。

　会議には鄭長官をはじめ、鄭振昊（チョン・ジンホ）次官、文晟祐（ムン・ソンウ）検察局長ら室長・局長6人、検察2・3課長らが出席し激論を交わしたが、「再捜査を通じてでも国民的疑惑をぬぐわなくてはならない」という主張と、「政治的な攻防を理由に検察に対する指揮権を乱用する前例を残すべきではない」との主張がすれ違いになっていたという。

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