韓国政府、北朝鮮のIT人材に対して「合同注意報」…「不法外貨稼ぎ遮断」

韓国外交部（外務省に相当）・国家情報院・科学技術情報通信部・統一部・雇用労働部・警察庁・公正取引委員会が韓国企業らが国籍と身分を偽装した北朝鮮のIT人材を雇用しないよう、注意と身元確認を強化することを要請する「政府合同注意報」を8日、発表した。

　外交部によると、北朝鮮のIT人材は海外各地に滞在しながら、自分たちの国籍と身分を偽装して全世界のIT分野の企業から仕事を受注し、毎年数億ドルに達する外貨を稼いでいる。北朝鮮政権の外貨稼ぎにおいて、彼らが占める割合はますます大きくなっている。

　北朝鮮のIT人材の相当数は軍需工業部、国防省など安保理の対北朝鮮制裁対象機関に所属しており、北朝鮮のIT人材収益の相当部分はこれら機関に上納され、北朝鮮の核・ミサイル開発に使われている。

　政府が北朝鮮のIT人材が国内企業を対象に仕事を受注する可能性を念頭に置いて、求人・求職プラットフォームの本人認証手続きなどを先制的に点検した結果、北朝鮮のIT人材が身分を偽って、韓国企業のIT仕事を受注することが可能だと判断した。

　北朝鮮のIT人材を対象に仕事を発注して費用を支払う行為は企業の評判を害するだけでなく、場合によっては南北交流協力法など関連国内法や国連安保理の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあるだけに、これに対する企業の格別な注意が要求される。

　今回発表された北朝鮮のIT人材注意報には△北朝鮮のIT人材の具体的な活動形態、△北朝鮮のIT人材の身分偽装手法、△IT分野求人・求職プラットフォーム企業およびプログラム開発依頼企業の注意事項などが詳細に記述されている。

　北朝鮮のIT人材は仕事を受注する際や求人・求職ウェブサイトに加入するときに身分証を操作したり、他人からアカウントを借りるなど多様な方法で国籍と身分を偽装している。

　今回発表された注意報は北朝鮮のIT人材が使用するアカウントの主要特徴を紹介しており、国内IT企業が外部人材を雇用したり契約する過程で、北朝鮮のIT人材を雇用しないよう厳格な身分認証手続きを経ることを勧告している。

　外交部側は「今週の週報発表がより安全で信頼できるオンライン求人・求職情報システムを構築するのに役立つだろう」とし「北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達のためのサイバー空間での不法な外貨稼ぎを遮断することにも寄与できると期待している」と説明した。