5日、韓国の金融当局とカード業界によると、金融監督院は同日、アップルペイの約款審査を終了した。
同院の関係者は「約款上では問題がない。ただし、約款以外に追加で検討する事項があり、直ちにサービスが提供できる状況ではない」と述べた。
アップルペイのサービスを提供するためには、近接無線通信(NFC)と互換性のあるクレジットカード端末機が普及されなければならない。金融当局は、関連の問題について追加で調べているという。
韓国内のクレジットカード加盟店290万店の中で、アップルペイと互換性のあるNFC端末を保有しているところは現在約10%程度だ。
カード業界ではアップルペイのサービスが韓国内で本格化する場合、互換端末機の普及をめぐって費用負担の問題が提起されるものと見ている。
金融当局がアップルペイと関連して約款外の追加事項の検討に乗り出しただけに、韓国では年内のサービス提供が不透明になった状況だ。ただ、カード業界では来年初頭には、正式なサービスが提供されるものとと予想している。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104