海外からもうれしいニュースが伝えられた。ジェローム・パウエル米連邦準備制度(Fed)議長は11月30日に「12月の会議で金利引き上げのペースを緩和する可能性がある」と述べた。これは13日から14日にかけて開かれる米連邦準備制度の連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利の引き上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に一段階引き下げるという意味だと解釈されている。パウエル議長の金利引き上げペースを変える発言は、外国為替市場に安心感を与えている。1日、ソウル外国為替市場ではウォン・ドルの為替レートが大幅に下がり、3か月ぶりに1300ウォン(約134.2円)以下に下落した。米国の消費者物価は10月に7.7%に落ち着き、ピーク時(6月9.1%)に比べて4か月ぶりに1.4%下がった。
しかし、物価が安定局面に入ったと断言することは難しい。先月消費者物価の水位が下がったのは、高騰していた農畜水産物(0.3%)とガソリン(-6.8%)の価格が安定に転じて、全体の上昇率を引き下げたためで、他の不安要因も多く残る。物価の流れを表す根源物価上昇率は2009年2月に5.2%を示して以降、最高値を維持し、下落の兆しを見せていない。庶民の生計に直結する外食物価(8.6%)と電気・ガス・水道料金(23.1%)も高止まりしており、国際原油価格の不確実性も依然として残っている。韓国銀行が5%台の物価上昇率が来年初めまで続くと予想している点も物価に対する見通しが明るくないことを物語っている。
消費者物価の上昇が一段落したことは肯定的に受け止められるが、安心するのはまだ早い。来週、米連邦準備制度理事会が基準金利の引き上げを0.5%にとどめたとしても、現在0.75%である米国との基準金利の逆転幅が1.25%に広がることになる。その上、米連邦準備制度理事会は来年の初めにもさらに金利を引き上げるものと予想されている。韓国銀行は当面緩やかな金利引き上げを持続しなければならない。
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