国会での成立期限を過ぎた予算案…与野党の政治攻防に批判の声＝韓国

韓国政府は639兆ウォン（約66兆円）規模となる来年の国家再生計画を打ち出したが、国会はこれを政争の手段として活用し、いまだに予算案が成立していない状態だ。

　年末までに予算案が成立しなければ、来年1月から必要なところに予算を使えないとの憂慮も出ている。

　4日、韓国メディア「ニューシス」によると、与野党は通常国会最終日の9日までに、来年度予算案と付随法案である法改正案などを可決する予定だ。

　当初、2日が予算案の法定処理期限だったが、行政安全相の解任建議案問題などで与野党の対峙が続き、予算案の審議は先送りされた。

　今回まとめた予算案は、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権発足後初めて編成したものだ。予算でもめると、尹政権が国政課題を進めるのに最初から問題が出てくる。とくに児童や若者、自営業者、障害者など脆弱（ぜいじゃく）層の支援事業計画に支障が発生しかねない。

　このように、政争で予算案も可決できない与野党に対して、批判の声も出ている。

　国民日報は3日付社説で、「国民の生活を最優先にしなければならない与野党が、政争だけに明け暮れて予算編成を先送りしている」と批判した。

「予算案の細部意見は、与野党で異なる可能性もある。しかし、交渉と対話はするべきだ。それが政治ではないか」と付け加えた。

　同日、韓国日報も社説で、「これまで国会の予算決算特委は、審議の過程で予算案をめぐって対立し、まだ115件が未合意・保留状態だ。このような状態で、行政安全相の解任建議案が（予算案の）障害になってはならない」と主張した。