韓東勲法務部長官「相互主義のない外国人投票権付与、民意を歪曲」＝韓国

ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官は1日、永住資格のある外国国籍者にも地方選挙の投票権を与える現行の選挙制度改編の意思を明らかにした。

韓長官はこの日の午後、政府クァチョン（果川）庁舎から退勤しながら記者たちに「誤った制度を正してこそ柔軟性のある移民政策が可能だ」とこのように明らかにした。

韓長官は米国、フランス、カナダなど、永住権者投票権に厳格な条件を要求する海外事例に言及し「わが国の国民は永住権を持っても当該国で投票権がないのに、相手国民は韓国で投票権を持つ状況が生じかねない。相互主義原則を考慮しない外国人投票権付与は民意を歪曲（わいきょく）しかねない」と指摘した。

現行法は永住（F-5）ビザ取得後3年が過ぎた18歳以上の外国人に地方選挙投票権が付与される。

韓長官はこの制度について「義務居住要件がないため、永住権をいったん取れば、その人が韓国で生活せず自国に戻って生活しても、韓国の地方選挙に投票権を持つ状況になる。このような不合理を解消するため、永住権維持要件に義務居住期間を導入する案を慎重に検討している」と説明した。

ただし「外国人の入国に柔軟性を持たないという趣旨ではない。誤った制度は正し、関連制度を整備するという次元である」と付け加えた。