日本、国内旅行活性化のため来年も旅行経費補助＝韓国報道

日本政府が国内旅行経費支援を2023年も継続する。日経などは29日、斉藤国土交通相の言葉を引用して、日本政府が来月27日で終わる国内旅行割引プログラムを来年再施行することにしたと報じた。

　斉藤大臣は「まだ観光市場がコロナ以前の水準に回復しておらず、国内旅行割引プログラムを来年再施行する方針」と明らかにした。国民の国内旅行需要を引き上げるために費用の一部を補助する制度は、地域経済を立て直す効果もあると彼は説明した。

　日本政府の全国旅行割引は、旅行客1人当たり最大8000円の補助金を与える支援プログラムだ。バスや鉄道などの公共交通機関や国内パッケージ旅行商品を利用すると、1人当たり1泊5000〜8000円、日帰り旅行や宿泊施設だけを利用する場合は3000〜5000円が補助される。

　このプログラムはコロナによる入国制限措置が全面解除された10月11日、東京を除く全国47県を対象に施行に入った。日本政府は全国旅行割引プログラムをコロナで被害を受けた国内観光市場の回復を支援するために導入した。

　日本政府がコロナで被害に遭った旅行業界のために国内旅行割引プログラムを施行したのは2020年7月からだ。1人当たり1泊1万〜2万円まで最大半分を補助する「Go To トラベル」プログラムは国内旅行の活性化に一助したが、コロナ感染者が急増し中断と再開を繰り返した。

　来年再開する全国旅行割引プログラムは支援規模が今年の半分の水準に減る。日経などによると、日本政府は国内旅行商品の割引率、すなわち補助金規模を今年40%から20%に下げる計画だという。来年の全国旅行割引の再開時期はまだ決まっていない。斉藤長官は「来年の全国旅行割引プログラムの再開時期はコロナの感染拡大状況を考慮して決めることになる」と明らかにした。

　海外入国者に対するコロナ検査などの制限を全面解除した日本には、10月の1か月だけで49万8600人の外国人観光客が訪問した。9月の外国人観光客20万6500人より2倍以上多い数字だ。訪日外国人観光客は1年前に比べて2155%急増したが、コロナ以前の2019年に比べては依然として80%少ない数値だ。