韓国外務省「日韓シャトル外交の回復に “期待”」…「具体的な計画はない」

韓国外交部（外務省）は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の “12月訪日説”により取りざたされている日韓首脳間のシャトル外交再開について「現時点では、まだ具体的な計画はない」と明らかにした。

韓国外交部の報道官は29日の会見で「2回の首脳会談を機に、両国首脳間のシャトル外交が回復することへの期待が高まっていることは事実だ」とし「今後両国首脳間のシャトル外交回復のため、外交当局間の協議と疎通は続けられるだろう」と語った。

元徴用工問題については「外交部はわが司法府の判断と決定を全面的に尊重し、それに従う」とし「両国首脳間の合意により、外交当局間による主要懸案解決のための方案をより近づけていくための外交的努力を続けている」と説明した。

つづけて「元徴用工の高齢化・元徴用工への国民の関心など様々なことを踏まえ、元徴用工の意見を最大限聞きながら、両国間の最も合理的な解決法を見出すため外交的努力を続けていく」と語った。

現在、有力な解決方案としては、2014年に設立された “強制動員被害者支援財団”が寄付金を受け取り、日本企業のかわりに元徴用工に賠償金を支給する「併存的債務引き受け」方案が持ち上がっている。しかし元徴用工と団体たちは、日本の謝罪と賠償金の支払いを要求し、この方案に対し批判的な立場をとっている。