日韓FTAの「RCEP活用支援センター」が東京に開所＝韓国報道

韓国が日本と初めて締結したFTA（自由貿易協定）であるRCEP（地域的な包括的経済連携協定）を活用するための支援センターが東京に開所した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は29日「輸出企業のRCEP活用を支援するため、東京RCEP活用支援センターを開所した」と明らかにした。

ことし2月に発効されたRCEPは、ASEAN10か国と非ASEAN5か国（日本・韓国・中国・オーストラリア・ニュージーランド）の計15か国が参加する多国間貿易協定である。

全世界のGDP（国内総生産）・人口・交易規模の3分の1を占める世界最大規模のFTAで、日本とは初めて締結したFTAという点で意味がある。RCEP加盟国に対する韓国の輸出額は2690億ドル（約41兆417億円）で、韓国輸出全体の半分を占める。

韓国産業通商資源部は「東京支援センター」を開所し、RCEPの活用に必要な情報を提供するだけでなく、原産地の証明・通関・非関税障壁に関するコンサルティングを現地で支援する方針である。

すでに産業通商資源部は韓国企業のFTA活用支援のため、中国・インドなど10か国でFTA活用支援センター15か所を運営している。

産業通商資源部のチョン・ソクチン通商国内政策団長は「日本との貿易規模は、ことしの9月末基準で652億ドル（約9兆403億円）に達している」とし「日本は中国・米国とともにわが国の3大交易国だが、FTAの締結が遅れたことでわが企業の日本市場進出に困難があった」と語った。