軍事装備から先端技術まで…産業スパイ317人検挙=韓国報道(画像提供:wowkorea)
軍事装備から先端技術まで…産業スパイ317人検挙=韓国報道(画像提供:wowkorea)
韓国の警察が9か月間で「産業スパイ」317人を検挙していたことが分かった。

警察庁国家捜査本部は27日、韓国国内の核心産業の技術・人材奪取を防ぐために今年2月から10月まで「産業技術流出事犯特別取り締まり」を行った結果、101件を摘発し317人を検挙したと明らかにし、このうち4人を拘束した。

産業技術流出事犯の特別取り締まりの成果を見ると、営業秘密の流出事件が74.2%(75件)で最も多かった。業務上背任が14.8%(15件)、産業技術の流出が10.9%(11件)と続いた。この中には国家の先端技術の流出事件も6件含まれている。

被害企業を見ると、中小企業(84%)が大企業(16%)よりも多かった。流出に関わった者は、部外者(9%)よりも役員など内部の者による流出(91%)が多いことが分かった。続いて、国内企業間の技術流出(88%)が国外への技術流出(12%)に比べて多いことが分かった。

具体的な事例としては、軍事装備を外国に無許可で輸出し、核心部品など2種類の図面を海外企業などに漏えいした疑いで犯罪収益金606億ウォン(約63億円)を起訴前に追徴保全申請し、3人を拘束するなど計13人を送検した。

また、キョンギド(京畿道)南部警察庁は、ディスプレイ関連の開発業務の担当者を、海外にある同種の企業への転職を目的に企業の核心技術が含まれた資料を流出させ、不正使用した容疑で逮捕し送検した。

ウルサン(蔚山)警察庁は、会社のドローン関連技術の資料を盗んでライバル会社を設立した役員などから技術を譲り受け、国策課題の遂行に使った大学教授を検挙して送致した。

警察は12分野・73の国家の先端技術を含む産業技術流出犯罪に対して厳正に対応するため、国家捜査本部直属の安保捜査隊をはじめ、17の市や道庁所属の産業技術保護捜査チームのメンバー全員を今回の特別取り締まりに投入した。

警察庁国家捜査本部の関係者は「警察の経済安保対応力の強化のために、産業技術流出専門の部署の設置と国民が通報できるようにするインフラの構築を進めていく」と述べ、「警察庁に政策指揮部である経済安保捜査専門班を新設する一方で、全国41の拠点で警察署安保課に経済安保犯罪捜査を担当する捜査チームを設置し、202の警察署には『産業技術流出通報センター』を設置して国民との接点を拡大し、予防・広報活動も展開する計画だ」と強調した。

警察庁では、もしも産業技術の流出が疑わしい場合や、被害を受けた場合は警察庁のホームページに開設された「産業技術流出通報センター」に通報するよう呼びかけている。また、最寄りの警察署の安保係や、市や道の警察庁産業技術保護捜査チームに直接または電話で相談することができる。警察では産業技術が海外に流出した事実を通報した申告者に対しては褒賞金の支給も積極的に行う方針だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107