尹大統領はソウル市内のホテルで開かれた未来宇宙経済ロードマップ宣言式に出席し、「宇宙強国」に飛躍するための45年までの政策方向を提示。「未来世代に月の資源と火星の拠点をプレゼントする」として、5年以内に月に向けて飛行できる独自のロケットエンジンを開発して32年に月に着陸し、資源の採掘を開始すると表明した。そのうえで▼月・火星探査▼宇宙技術強国に飛躍▼宇宙産業の育成▼宇宙人材養成▼宇宙安全保障実現▼国際連携主導――といった六つの政策方向と支援策を明らかにした。
また、専門家を中心に構成される宇宙航空庁を科学技術情報通信部傘下に新設し、大統領が国家宇宙委員会の委員長を務める方針も示した。科学技術情報通信部は宇宙航空庁設立推進団を立ち上げ、発足に向けた準備に着手した。
一方、宇宙開発関連企業は尹大統領のロードマップ宣言に続き、宇宙経済実現に向けた共同宣言文を発表した。宣言文にはハンファ・エアロスペースやLIGネクスワンなど約70社が参加した。
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