韓国大統領室の関係者はこの日の午後、大統領室で記者たちに会い、ユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使が日本メディアとのインタビューで尹大統領の年内訪日の可能性を言及したことについて、先のように答えた。
この関係者は「可能性は多様に存在する」としながらも「現在としては、具体的にお話しできることはない」と慎重な姿勢を示した。
ユン駐日大使は前日、共同通信とのインタビューで「シャトル外交が思ったより早く再開されるものと期待している」とし「国際情勢が急激に変化していることを踏まえると、尹大統領が年内に日本を訪問する可能性も排除できない」と語った。
このようなことから「日韓両国が、尹大統領の来月訪日を水面下で調整しているのではないか」という見方が出ている状態である。日韓首脳間のシャトル外交は、イ・ミョンバク（李明博）政府当時（2011年12月）の京都会談以降中断されている。
韓国大統領室は、日韓関係改善のための首脳級シャトル外交回復の必要性については共感している。
尹大統領はことし6月のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議・9月の国連総会・今月13日のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、岸田文雄首相と対面し会談を行うなど関係を積み重ねてきた。
ただ、年末までの期間が充分でないことに加え、両国関係の懸案である元徴用工賠償問題もまだ妥結が近づいているとされる状況ではないことが伝えられている。
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