尹大統領はこの日の午後、ソウルの大統領室でルト大統領と韓-ケニア首脳会談を行ない「ケニアは東アフリカ進出のための関門であり物流の中心地で、わが主要企業が多く進出したアフリカ核心協力国の一つだ」と語った。
また「ケニアは1964年の修交以来、自由民主主義を価値としてわが国と長い友好関係を維持してきた伝統的な友邦国だ」とし「きょうの首脳会談を機に、両国間の交流協力がより強化されることを希望し、各分野で協力方案に関する深い論議が成されることを期待する」と語った。
ことし9月に就任したルト大統領は、ケニアの首脳としては32年ぶりに韓国を訪問した。1963年に英国の植民支配から独立したケニアは東アフリカの最大経済大国で、政治的にも最も安定し、域内の影響力がかなりあると評価されている。
特に尹大統領は、ケニアのエネルギーと防衛産業分野に韓国企業たちが一層積極的に参加できるよう関心を要請するとともに、韓国が開発した新たな稲の品種支援を通じてケニアの食糧安保改善に貢献するという意志を示した。
これにルト大統領は謝意を表し「再生エネルギーの依存度が93%に達するケニアは、クリーンエネルギーである原子力導入への関心が高い」とし「これに関して韓国と協議していくことを希望する」と語った。つづけて「ナイロビ（ケニアの首都）に、韓国の知能型交通システムとバスの乗り換えシステムを導入しようと思う」と語った。
また「韓国は、優秀な教育プログラムを通じて育成された人的資源と政府主導の効率的な開発戦略を通じて、急速に経済強国へと飛躍した模範事例だ」として、ケニアの医療および科学人材養成のための韓国の関心と協力を要請し、ケニア産農産物の韓国輸出拡大を希望した。
これに尹大統領は「東アフリカ経済の関門であるケニアの発展に、わが企業たちが積極的に協力し貢献できるよう政府次元で支援していく」と答えた。
首脳会談直後、両国は「2022-2026年対外協力基金（EDCF）10億ドル借款基本約定」を締結した。韓国政府は今回の基本約定の履行を通じて、気候変動への対応と農業の現代化分野などにおいて寄与外交を拡充するとともに、韓国企業たちのケニア進出支援における新たな転機となることを期待した。
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