韓国政府の調査を見守る遺族たち…「真相究明が不十分なら “集団訴訟”も」

韓国ソウルで発生したイテウォン（梨泰院）ハロウィン転倒事故による遺族34人が初めて政府への要求を発表した中、遺族側は政府が引き続き責任を認めない場合、集団訴訟を起こす計画である。

23日、“民主社会のための弁護士の集い”（民弁）によると、梨泰院惨事の犠牲者遺族34人は政府を相手どった国家賠償訴訟を検討している。ただ遺族たちは、現段階で訴訟を起こすのではなく、政府が引き続き責任の所在を認めなかったり措置が不十分だと判断される場合、訴訟を起こす予定である。現在、これら遺族34人の法的代理は “民弁10・29惨事真相究明および法律支援タスクフォース（TF）”が担っている。

民弁代理人団は去る18日、政府と地方自治体の損害賠償責任を問う証拠確保の次元として、裁判所に「証拠保全」を申請した。申請した裁判所はソウル中央地裁・ソウル西部地裁・テジョン（大田）地裁で、申請対象は惨事現場のCCTV（監視カメラ）の映像や警察および消防の無線記録・関連機関の勤務日誌および状況報告書などである。

ユン・ポンナムTF団長は「遺族たちの話は『お金がどれくらいもらえるのか』という問題ではなく、何が原因で誰が責任を負わなければならないのかが先行されなければならないということだ」と説明した。

現在遺族たちは、実質的な法的措置より真相と責任究明の要求に集中している。遺族34人は前日開かれた記者会見でも、政府に徹底した真相および責任究明を求めた。

これら遺族たちは、前日ソウルで開かれた “10・29梨泰院惨事遺族代表立場発表記者会見”で、政府への6大要求事項を発表した。

この6大要求事項は「聖域のない厳格・徹底した責任究明」「被害者たちの参加を保障する真相および責任究明」「惨事被害者の疎通保障」「人道的措置など積極的な支援」「犠牲者たちの完全な記憶と追悼のための積極的な措置」「2次被害防止のための立場表明と具体的な対策づくり」である。