尹大統領はきょう午前、ヨンサン（龍山）大統領室庁舎で国務会議を主宰し、「政府と国会が一心に民生と経済を救うことに賛同してくれるよう求める」と述べた。
尹大統領は、「ここ10日間ほど、韓・ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議、G20首脳会議、日米韓首脳会議、そして日中首脳会談を行って帰国した後、サウジ、オランダ、スペインの首脳と会談を行った」とし、「世界各国の首脳とグローバル複合危機の対応方案を共に議論し、過密な日程の中で意味のある成果もあった」と自評した。
そして、インド・太平洋戦略および韓・ASEAN連帯構想、日米韓首脳会議でのプノンペン声明採択などに言及した。特に、バイデン米大統領との会談では拡張抑制とインフレ削減法（IRA）を集中議論したと伝えた。日本の岸田首相とは速やかな懸案解決のため外交当局間の積極的な疎通を続けていくことにしたと明らかにした。
尹大統領は、「中国とも3年ぶりの会談で協力の糸口を見出し、新たな中韓関係に対する発展の意思を再確認した」とし、「北朝鮮の核問題と関連した建設的な役割も再度求めた」と強調した。また、インドネシアとMOU（了解覚書）10件を締結、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談後に約20件のMOUを締結、オランダとは戦略的パートナー関係に格上げし、スペインとは電気自動車などの未来産業の協力を強化したことなどを挙げた。
尹大統領は、「国際社会が大韓民国を認め、われわれとの緊密な協力を望んでいる」とし、「特に韓国が保有する最高水準のインフラ建設、半導体およびデジタル先端技術、原発および防衛産業分野はもちろん、文化コンテンツ分野まで協力拡大を希望している」と述べた。
続いて、「すべて国益と直結するものであり、国益の前に与野党はない。政争は国境の前で止まるとう言葉がある」とし、「戦争を彷彿（ほうふつ）させるグローバル市場で韓国企業が競争力を持ち良質な雇用を多く作り出せるよう、政府が後押ししなければならない」と付け加えた。
尹大統領は国会の協力も求めた。そして、「予算と法案を通じた財政的、制度的な後押しが非常に重要だ。政争に押され適期を逃せば、その被害はそのまま国民に返ってくる」とし、「政府と国会が一心に民生と経済を救うことに賛同してくれるよう求める」と声を高めた。
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