同部で日本関連の業務は東北アジア局が担当していたが、2019年に中国と日本関連業務を別の局に分離。現在はアジア太平洋局が担っている。インドとオーストラリア、太平洋島しょ国も同局が担当している。
アジア太平洋局長は韓日関係の最大の懸案である日本による植民地時代の韓国人徴用被害者問題を日本側と議論する局長級協議を行う。
徐氏は1996年に教育部に入部。2005年に外交部に移り、在中国大使館の1等書記官や在インド大使館の1等書記官、東アジア経済外交課長、在日本大使館の公使参事官などを歴任し、東アジア地域で豊富な政務・経済外交の経験がある。
最近、韓国外交部では多国間・経済外交から重要地域局まで局長・審議官への女性の起用が増えている。
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