韓国政府の週52時間労働制改編案に職場パワハラ119「夜勤共和国になる」

韓国政府が推進する労働時間制度改編で労働者の延長・夜間・休日勤務がさらに増えるという市民団体の指摘が提起された。

市民団体の職場パワハラ119は20日「政府が推進する労働時間制度改編で労働者の延長・夜間・休日勤務がさらに増える。大韓民国は『夜勤共和国』という悪名を得ることになるのは明らかだ」と批判した。

これに先立ち、政府政策諮問機構である未来労働市場研究会は17日、労働時間制度改編基本方向を発表する席で延長労働管理単位を現行‘1週間’から‘月以上’に変える方案を検討中だと明らかにした。研究会はこのような改編以降、最大労働時間が算術的に週当たり69時間まで可能になることについて「極端な状況だ。様々な健康保護措置を悩んでいる」と説明した。

しかし、職場パワハラ119は「研究会自らも最大週69時間労働が可能だと見ている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は今、週52時間柔軟化を論じる時ではなく、労働時間短縮を論じる時だ」と批判した。さらに「今も大韓民国の会社員たちは『夜勤パワハラ』に苦しめられている。夜勤パワハラの主犯である包括賃金制から廃止しなければならない」と主張した。

続いて「夜勤手当を支給したくない使用者が包括賃金制で契約し『無料夜勤』をさせる。その上、年次手当や退職金まで包括賃金に含む悪徳事業主たちが横行している」と指摘した。包括賃金制は延長労働手当などの法定手当を実際の労働時間と関係なく基本給に含めて支給したり、手当を時間別に算定せずに決まった金額で支給する方式をいう。

職場パワハラ119のクォン・ナムピョ労務士は「時代に逆行して長時間労働を誘導する労働時間柔軟化は誰のための政策なのか疑問である。国会で労働時間柔軟化を防ぎ、包括賃金制を禁止する立法が急がれる」と強調した。