金融持株会社のトップで最初に任期満了となる人物は、NH農協金融持株のソン・ビョンファン（孫秉煥）会長。孫氏の任期は12月までだ。農協金融支配構造の内部規範によると、会長任期満了40日前から役員候補推薦委員会が経営継承手続きを始めることになっている。
ウリィ金融持株や新韓金融持株も来年初め、CEOらの任期満了が予定されている。ウリィ金融のソン・テスン（孫泰升）会長と新韓金融のチョ・ヨンビョン（趙ヨン炳）会長の任期は、来年3月に終わる予定だ。孫氏の場合、9日に金融委員会がライムファンドの不完全販売と関連して、孫氏に「問責警告」の制裁を下しているため、孫氏の再任には関心が集まっている。
銀行頭取らの任期満了も目前に迫っている。新韓銀行のチン・オクドン頭取も今年12月で任期満了となる。後任の銀行頭取候補は12月中旬、子会社経営管理委員会で決定される予定だ。NH農協銀行のクォン・ジュンハク頭取も12月末に任期が終了する。
このように本格的な人事の時期を前にした中で、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長の人事発言が物議を醸している。CEOの任期終了を前にして、金融当局がCEOの再任に対する意思が含まれた発言をしたためだ。
先立って李氏は、ウリィ金融の孫会長による「問責警告懲戒不服訴訟」の可能性について、「当事者も、より賢明な判断をくだすと私は考える」と述べている。李氏の発言に対して、金融業界では再任への挑戦を阻止するための警告性発言と解釈しているという。
李氏は14日にも8社の銀行持株理事会議長らと会い、「専門性と道徳性が兼ね備わった有能な経営陣を選ぶことが、理事会の最も重要な権限であり責務だ。CEOの選任が合理的な経営継承手続きにより、透明で公正になされるよう格別な努力を傾けなければならない」と求めている。
金融労組は、李氏のこうした発言について、「李金融監督院長は、外圧の意図があるのでなければ言葉を慎め」という声明書を発表した。同労組は「懲戒対象者であるCEOが行政訴訟を提起する可能性について、『当事者が賢明な判断をくだすだろう』という無言の圧力を通じ、法と原則による防御権さえ抑えている」と指摘した。
また、李氏が記者らに「内部統制基準をしっかりと準備し、履行したと判断できる方がCEOに選任されるべきだ。そうでない方が経営することになれば、監督権を厳しく行使するしかない」と語ったことを労組は批判。「これは特定人を指す言葉だ。理事会の議長に『あえて候補を出すな』と警告したのと変わらない」と付け加えた。
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