米韓、北朝鮮「移動式発射台」の模擬標的打撃...北朝鮮のICBM発射に対応

韓国メディアのヘラルド経済新聞によると、米韓両国は18日、北朝鮮の「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に対応し、移動式発射台（TEL）の打撃訓練と連合攻撃編隊群飛行を実施した。

　韓国空軍のF35Aは必勝射撃場で、移動式発射台の模擬標的に対し、精密誘導爆弾（GBU-12）で打撃する訓練を行った。

　韓国の合同参謀本部は、「先端ステルス機能を保有したF35Aが敵に探知されず、目標物に密かに接近。標的に対して、精密打撃する能力を示したものだ」と、訓練の意味を説明した。

　同時に、韓国空軍F35A4機と米空軍のF16戦闘機4機が参加した中で、連合攻撃編隊群の飛行も実施。現在、韓国軍は北朝鮮の引き続く挑発に備え、米韓間の協力の下、関連動向を追跡・監視しながら態勢を維持している。

　これに先立ち、北朝鮮は同日午前、平壌の順安一帯から日本海上に華城17型と推定されるICBMを発射した。ICBMは飛行距離約1000キロ、高度約6100キロ、速度約マッハ22と探知された。

　この日、ICBMが記録した高度6100キロは2017年華城15型の最高高度4000キロをはるかに上回り、今年3月に記録した6000キロよりも100キロほど高く上がっている。

　一方、韓国経済新聞は19日付社説で、北朝鮮のICBMによる挑発について、「核・ミサイル資金源の遮断を急がなければならない」と強調した。

　北朝鮮は3月、1回のハッキングで、上半期に発射した31発の弾道ミサイル費用に該当する仮想通貨6億2000万ドル分を奪取したことが明らかになっている。

　同紙は、北朝鮮の背後にある中・ロに対しても、セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第3国金融制裁）を適用し、核・ミサイル開発の基盤を無力化すべきだと主張した。

　京郷新聞は同日の社説で、「北朝鮮のICBM能力が相当な進展を収めたものと評価され、北朝鮮の脅威が新たな局面に突入することになった」と憂慮を示した。

「北朝鮮のミサイル挑発が日常化してはならない。北朝鮮の脅威に備えながらも、緊張局面を転換する方法が切実だ。北朝鮮は挑発を自制し、米韓は平和的な解決策を模索すべきだ」と指摘した。