韓国環境部、炭素国境調整制度議論協議体に韓国人含む専門家

韓国環境部ハン・ファジン長官は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれている第27次国連気候変動協約締約国総会で、主要国や国際機関の代表と会談を行い、気候・環境協力を強化することにした。

ハン大臣は、米国、カナダ、オーストラリア、欧州連合（EU）、国連環境計画など主要国や国際機関の代表らと二者・多者会談を順番におこなう。

特にハン長官は、欧州連合の炭素国境調整制度の導入に先立ち、導入段階別の詳細な情報共有体系の維持に合意した。炭素国境調整制度（EU CBAM）は、炭素排出が多い地域から輸入される製品に対し、炭素価格を賦課する制度だ。欧州連合は2026年から本格適用する予定だ。詳細な手順と基準を確立する過程で、韓国人を含む多国籍専門家で構成された協議体を運営することに合意した。

ハン長官は、この日の会議で「前回の第26次締約国総会でパリ協定履行規則を完成し、履行のための基盤が設けられたため、今回の第27次締約国総会が実質的な履行のための出発点になることを願う」と明らかにした。

韓米二者協議でジョン・ケリー（John Kerry）米国気候特使は、ハン長官に「グラスゴー（第26次締約国総会）の合意結果が後退してはならない」と強調した。ジョン・ケリー特使は「韓国、日本、欧州連合などが炭素中立を先導する国家として、再生エネルギーの拡大、石炭削減、グローバルメタン誓約履行のため、さらに模範的な役割を担ってほしい」と要請した。

ハン長官は「韓国はグラスゴー気候合意結果を支持し、関係省庁と協議し、石炭削減およびグローバルメタン誓約の具体的履行方案を樹立する予定」と回答した。

また、部門別削減協力案議論のため韓米専門家の二者会談を別途推進することに合意した。

ハン大臣は17日(現地時間)「炭素中立政府構想（Net-Zero Government Initiative）」発足行事に出席し、米国、日本、ドイツ、オーストラリア、カナダなど主要国とともに政府運営部門で先導的に温室効果ガスを削減してカーボンニュートラル社会の実現に寄与することを約束する予定だ。

韓国政府は「炭素中立政府構想」の参加をきっかけに、政府運営部門での温室効果ガス削減および省エネのための履行計画案（ロードマップ）を設け、推進する計画だ。