国民の半数が「結婚しなくてもいい」…「ソロ社会」に向かう韓国

韓国統計庁が16日に発表した「2022年社会調査」の中で最も目を引いたのは「結婚観の変化」だ。回答者のうち「結婚をしなければならない」という人は半数であった。残りの半数は「しなくてもいい」と考えている。そのことだけでも大きな心配だが、若い年齢ほど、また女性ほどその傾向がより強い。

韓国はだんだんと「ソロ社会」に向かっている。結婚を「必須」と考えている人の割合は50.0%で、2年前の調査の時よりも1.2%下落した。女性たちはさらに低く、わずか44.3%である。

さらに、未婚の人たちだけを対象にみると驚きである。未婚の男性は36.9%・未婚の女性は22.1%だけが「結婚をしなければならない」と答えた。10代（13～19歳）は29.1%にすぎない。結婚しない理由は「結婚資金不足」（28.7%）・「雇用の不安定」（14.6%）など経済的理由がほとんどだが、「結婚の必要性を感じられない」という回答も10%を超えている。

「結婚は必須ではなく選択」という公式は、いまや韓国社会の基本認識となった。実際「婚姻率」（人口1000人あたりの婚姻件数）の割合は、2012年の6.5から2015年には5.9に、2021年には3.8に減少した。

もちろん「結婚しなくても一緒に生活できる」という人は65.2%になり、2年前より5.5%上昇した。このいわゆる「同居可能論」は2012年の45.9%、2020年の59.7%など増加傾向にある。しかし、幸福な同居生活をしている事実婚関係の夫婦は多くない。また昨年、1人世帯は936万7000世帯を超え、初めて全世帯の40%を突破した。特に、結婚適齢期である20・30代の1人世帯の急増が主な要因である。これは「非婚傾向」の拡散と無関係ではない。

「結婚しなくても子どもをもつことができる」という人も、2年前より4.0%上昇した34.7%である。それでも韓国は、いまだ恥ずかしい「養子輸出国」である。

結婚を避ける今日の社会現象は、低出産を加速化させ人口絶壁をより急な角度にする。これは必然的なことである。いまだ韓国社会は、結婚・出産・育児へと進んでこそ「正常な家族」とみている。そうしなければ「制度圏外」とみなされる。他人の目を気にしなければ、それで済むわけではない。各種の政策の恩恵を受けることが困難なためだ。

婚姻を前提にした低出産対策にも変化をもたらさなければならない。政策に変化をもたらさなければ、多額の費用をかけてこのような広範囲の社会調査をする必要はあるのだろうか。