エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが14日から16日まで、全国の満18歳以上の成人男女1007人を対象に調査した結果、尹大統領の国政運営に対する肯定評価は29%と集計された。一方、否定評価は62%に達した。肯定・否定評価の差は33%だ。
肯定評価は2週間前の調査と比べ2%減少した。尹大統領は10月3週目と11月1週目の調査で肯定評価31%を維持した。しかしMBC取材陣を専用機から排除した影響で支持率が下落した。否定評価は62%を記録し、前回の調査と比べ2%増加した。
肯定評価の要因としては、「公正で正義感がある」が27%と最も多かった。続いて「決断力がある」24%、「国民との疎通が上手」13%、「有能で合理的」11%、「約束した公約をよく実践」9%などの順で挙げられた。「決断力がある」の項目が前回の調査と比べ4%増加したことが注目される。これに反し、「約束した公約を実践」の項目は4%減少した。
否定評価の要因としては、「独断的で一方的」が36%と最も高い回答率を記録した。続いて「経験と能力が不足」31%、「適切でない人物を高位職に起用」13%、「統合、協治の努力が不足」7%、「政策ビジョンが不足」7%の順で挙げられた。「独断的で一方的」の項目は前回の調査と比べ7%増加し、「経験と能力が不足」は7%減少した。
国政運営の信頼度では「信頼する」が33%、「信頼しない」が62%と集計された。
梨泰院で起きた事故に対する国政調査の必要性と関連しては、55%が必要だと答えた。必要でないと答えた割合は41%にとどまった。また、MBC取材陣を大統領専用機から排除したことと関連しては、回答者の65%が「取材の機会を剥奪する不適切な措置」と答えた。「歪曲(わいきょく)・偏った報道を防止するため避けられない措置」と答えた割合は28%にとどまった。
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