米韓「北サイバー脅威対応実務会議」を開催…「具体的手法・協助者を共有」

北朝鮮による前例のない挑発に対し、国連安全保障理事会の制裁が有名無実化する中、米韓は実質的な対北制裁方案として力を傾けている「北朝鮮サイバー脅威対応のための実務会議」を16日に開催した。

韓国外交部（外務省）によると、この日ソウルで第2回の「北朝鮮サイバー脅威対応米韓実務グループ会議」が開かれた。韓国側からはイ・テウ（李泰雨）北核外交企画団長、米国側からはチョン・パク国務省対北特別副代表をそれぞれ首席代表とし、北核問題およびサイバー・仮想資産分野を担当する両国の外交・安保・司法・情報当局の関係者60余人が出席した。

両国は、海外に派遣された北朝鮮のIT労働者たちが多様な国籍の企業たちからIT業務を受注し外貨を稼ぎ、このような資金が核・ミサイル開発に使われている状況に対する認識を共有した。

これに関して双方は、北朝鮮のこのような資金確保の試みを遮断するため、IT労働者たちが活動している国々に注意を喚起し、民間業界および国際社会との緊密な協力下において多様な対応方案を講じていくことにした。

米韓両国は暗号資産の奪取など日ごと多様化している北朝鮮の不法サイバー活動の具体的な事例と手法を共有し、サイバー分野における対北制裁を含めこれに効果的に対応するための政策協力方案を協議した。

また双方は、北朝鮮のマネーロンダリングを支援する協助者に関する情報を共有し、関連対応方案についても意見を交換した。

今回の実務会議は、8月9日の第1回会議に続き3か月ぶりに行なわれた。両国は今後適切な時期に第3回会議を開催し、関連論議を続けていくことにした。