韓国政府　途上国支援の気候「適応基金」に初拠出

【世宗聯合ニュース】韓国政府が、開発途上国の気候変動への適応を支援するための国際的な「適応基金」に3年間で36億ウォン（約3億8000万円）を拠出する。企画財政部のキム・ギョンヒ開発金融局長が15日（現地時間）、エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で発表した。

　韓国は2023年から25年までの3年間に年12億ウォンずつ、総額36億ウォンを適応基金に拠出する。

　適応基金は気候変動の影響に脆弱（ぜいじゃく）な開発途上国での適応プロジェクトに資金支援することを目的に、01年の第7回締約国会議（COP7）で設立が決まった。韓国の同基金への拠出は今回が初めて。