韓・仏外交長官が会談…「包括的パートナー関係」をさらに発展

韓国外交部（外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官は15日、インドネシアのバリ島で開催されたG20首脳会議をきっかけにフランスのカトリーヌ・コロナ外交長官と会談を行い、△両国関係、△実質協力、△朝鮮半島および主要地域の情勢について意見を交換した。

両長官は自由、人権、民主主義などの核心価値を共有する韓国とフランスの「21世紀の包括的パートナー関係」（2004年樹立）をさらに発展させることにした。

両長官はウクライナ戦争、供給網問題など国際的な不確実性が続く中、両国が堅実に経済協力を続けて来られたことを評価し、経済安保協力を強化していくことにした。韓国とフランスの交易額は、△2019年91億ドル（約1兆2718億円）、△2020年89億ドル（約1兆2438億円）、△2021年112億ドル（約1兆5653億円）に増加した。

両長官は原子力、宇宙などの未来志向的な分野で30年以上、両国政府および民間が協力して来たことを評価し、今後も関連した技術協力が発展することに期待するとした。

朴長官は欧州連合（EU）の核心加盟国であるフランスが「重要原材料法」、「サプライチェーン・デューデリジェンス法」などEUが推進中のグローバル供給網と関連した立法が韓国企業に不利な影響を与えないよう関心を持つことを求めた。

また、インド太平洋地域内の自由と平和、繁栄増進に寄与しようとする韓国の意思を盛り込んだインド太平洋戦略を最近発表したと説明した。

これに対しコロナ長官は、韓国のインド太平洋戦略の発表を評価し、両国がインド太平洋戦略の接点の模索などを通じ協力していくことを願うと述べた。

さらに、両長官は北朝鮮が前例のない頻度の弾道ミサイル発射を通じ多数の国連安保理決議に違反し、朝鮮半島および域内の緊張を高めていることを指摘し、北朝鮮の完全な非核化を実現するため協力を続けていくことにした。