先月27日に開かれた非常経済民生会議のように、会議全体または一部を生中継する方案も検討されている。
大統領室の関係者は16日、「現在、国政課題の推進状況を点検する会議を検討中」としながらも、「具体的な案件やコンセプトは決まっていない」と説明した。
これに先立ち、ムン・ジェイン(文在寅)前大統領は就任から約2か月が経過した2017年7月19日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で国政課題報告大会を開き、「国政運営5か年計画」を発表している。
尹大統領はことし5月3日に大統領職引継委員会の活動を終了させ、当時のアン・チョルス(安哲秀)引継委員長を通じ110項目の国政課題を公開した。また、政府発足後に10項目の「地方時代」課題を追加し、120項目の課題を補強、確定した。
ただ、7~8月に行った部署別の業務報告を尹大統領と長官らが事実上、1対1で2者面談するという形式で簡素に実施しただけに、国政課題を国民に十分に知らせることができなかったという側面もあると、大統領室内外は認識している。
これにより、今回の報告大会はこれまでの国政課題をさらに詳しく紹介し、過去約6か月間の成果を強調することに重点を置く可能性が高いとみられる。
そこには3大(年金・労働・教育)改革課題も含まれる予定だ。
政府関係者はきのう、「12月に大統領室の主宰で3大改革討論会も予定していると聞いている」と明らかにした。
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