梨泰院の事故により、112状況室と機動隊などの現場の人員が有機的に動くことができない制度の穴が露呈した。
警察庁は112状況室の改善として、緊急時に112状況室長が市・道警察庁トップの警察庁長や警察署長のような役割を務め、機動隊を直接指揮・運用できるようにする方策を議論した。迅速な対応に向け、人員運用の手順を簡素化するのが目的。ソウル警察庁は80人前後からなる機動隊1部隊、それ以外の市・道警察庁は20人前後の1隊を待機させ、緊急状況が発生すれば112状況室長の指揮に従って直ちに出動させるようにする。
112状況室長の判断で、刑事、女性・青少年、交通、情報など機能別の当直勤務者を各自の指揮官に事前報告することなく現場の状況管理に投入させる案も検討する。
こうした先手の措置を取ることで発生する問題に対しては、112状況室長に責任を問わない。
梨泰院の事故当時、ソウル警察庁112治安総合状況室の当直者だった状況管理官は112状況室でなく自身のオフィスで勤務に当たっていた。状況把握が遅れ、金光浩(キム・グァンホ)ソウル警察庁長が報告を受けたのは事故発生から1時間21分後で、報告したのは状況管理官でなく、梨泰院を管轄する竜山警察署の署長だった。
これを踏まえ警察庁は、状況管理官に定位置での勤務の原則を徹底するよう指示した。市・道警察庁の状況管理官は112状況室長に代わって市・道警察庁長に治安・安全状況を報告し、緊急事態の発生時には警察庁の状況室にも報告しなければならない。
警察庁は、特定の場所から同じような内容の112通報が繰り返しあった場合、警察内部ネットワークのマップに自動的に表示させ、状況を分析し異常兆候を検知するシステムを構築する方針だ。
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