＜梨泰院事故＞自然災害ではなく社会災害…浦項地震特別法と違う点は？＝韓国

韓国は国の次元で、イテウォン（梨泰院）事故で生計の危機に直面した小規模事業者を支援することにし、過去の「ポハン（浦項）地震特別法」が再び注目されている。国家レベルで特別災難地域に指定された浦項地震の被害者に対する体系的支援をしたという点で、これを同一に適用しなければならないという主張が出てきたためだ。

　しかし、今回の梨泰院事故の場合、浦項地震とは違って自然災害で発生した災難ではなく、社会災難であるいう大きな違いがある。また、梨泰院周辺の商圏被害が直接被害ではなく間接被害に該当し、その被害を計量しにくいという点で特別法制定は難しいという見方が強い。

　14日、政界によると、梨泰院事故と関連し、浦項地震の商人保護対策に準ずる特別法を制定すべきだという声が出ている。

　2017年と2018年キョンサンブクト（慶尚北道）浦項市で発生した地震で該当地域は莫大な被害を受けた。これに対し政府は該当都市の再跳躍のために特別法と施行令制定などを通じて現在まで実質的で十分な支援を続けている。

　実際、災難および安全管理基本法によって特別災難地域宣言により法律上の支援金を提供しなければならないが、梨泰院事故の場合、事案の緊急性や対策を用意する上で浦項地震と性格が異なると専門家たちは判断している。また、特別法を作って政府が事故究明を行う際、特別法を作るのに1年以上かかる可能性があるという点も憂慮される部分だ。

　今回の梨泰院事故以後、梨泰院通りは今後数年間は再起が難しいという観測が出ている。事故発生から2週間近く経ち、国家哀悼期間が終わり、一部の商人は営業を再開したが、追悼客や取材陣、警察官以外には訪問が敬遠される可能性が高いためだ。